不動産相続にかかる税金は何がある？種類と控除制度について解説
土地や建物といった不動産は価値の大きな財産であり、本体の価格だけでなく関連する税金の金額も大きくなりがちです。
不動産を相続する際にも税金が発生する可能性があるので、相続時に慌てないためにはあらかじめ税金の種類や計算方法を知っておくことが大切です。
今回は、不動産相続時に発生する税金の種類と計算方法、不動産相続時の税金を抑えるために使える控除について解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却相談ページへ進む
不動産を相続する際に発生する税金の種類
不動産相続時に発生する税金は、登録免許税と相続税の2つです。
登録免許税は、不動産の名義を被相続人から自身の名義に変えるための相続登記の手続きにかかる税金です。
登録免許税は基本的に現金で納付しますが、収入印紙による納付や、オンライン申請における電子納付も受け付けています。
相続税は、相続する財産の価値が一定基準を超えた際に課される税金です。
相続税は原則として一括納付する必要があり、相続開始から10か月以内に相続人が自身で納付書を作成して納めなければいけません。
▼この記事も読まれています
不動産購入時にかかる費用の種類は？税金やローン保証料も解説！
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却相談ページへ進む
不動産相続時に発生する税金の計算方法
登録免許税の金額は、「名義を変更する不動産の固定資産税評価額 × 0.4％」の式で計算可能です。
一例を挙げると、固定資産税評価額1,000万円の不動産を相続し、相続登記をおこなった場合、登録免許税の金額は4万円になります。
相続税の金額を計算するためには、まず遺産総額と基礎控除額の計算が必要です。
遺産に不動産が含まれている場合、総額の計算には相続税評価額が適用されます。
基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 相続人の数」で計算できるので、相続人が多ければ基礎控除額も大きくなります。
次に、遺産総額が基礎控除額より少なければ、相続税はかかりません。
次に、課税遺産総額から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を算出し、そこに法定相続分をかけて、それぞれの相続人の課税価格を計算します。
課税価格と所定の税率をかけ、控除額を差し引けば、相続税の計算は完了です。
▼この記事も読まれています
不動産購入時の重要事項説明とは？確認すべきポイントも解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却相談ページへ進む
不動産相続時の税金を抑えるために使える控除
相続税の金額を安く抑えるために使える控除には、配偶者控除、相次相続控除などがあります。
配偶者控除は、配偶者の遺産を相続する際に使用できる控除であり、課税対象が1億6,000万円までならば相続税がかからなくなります。
1億6000万円を超える場合でも、それが法定相続分の範囲に収まっていれば、相続税はかかりません。
相次相続控除は短期間で相続が重なった際に利用できる控除であり、10年以内に相次相続が発生した際に適用されます。
また、住宅資金贈与制度などで資金を受け取った際は、二重課税を防ぐための贈与税額控除で相続税が減額できます。
▼この記事も読まれています
不動産の購入時に利用できる住宅ローンの種類は？金利タイプの特徴も解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却相談ページへ進む
まとめ
不動産を相続する際に発生する税金には、相続登記の際にかかる登録免許税と、相続財産の価値が一定基準を超えた際にかかる相続税の2種類があります。
不動産相続時にかかる税金を抑えたい場合は、控除を使用することによって相続税を減額する方法が効果的です。
活用できる控除には配偶者控除や相次相続控除、贈与税額控除などがあるので、どれが使えるのかをあらかじめ調べておきましょう。
岡山県倉敷市で賃貸物件をご検討中の方はハート不動産にお任せください。
住居用賃貸物件だけではなく、事業用賃貸物件も多数取り扱っております。
心をこめてトータルサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却相談ページへ進む
