不動産購入時にかかる費用の種類は？税金やローン保証料も解説！
マイホームの購入費用は物件の価格だけではなく、さまざまな出費が発生します。
不動産購入時にかかる出費をあらかじめ把握しておけば、資金計画を立てられやすくなるためおすすめです。
今回は、不動産購入時にかかる費用の種類や税金について解説するので、参考にしてみてください。
不動産を購入する際にかかる費用の種類
不動産を購入するときは、仲介手数料がかかります。
会社が売主と買主の間に立って、お互いが望む条件を調整したり、契約を結んだりしなくてはいけません。
仲介手数料は、200万円以下の取引で5%、200万円を超えて400万円以下であれば4%になります。
取引額が400万円を超える場合は、取引価格×3%＋6万円（別途消費税）となるため、覚えておいてください
登記費用も、土地建物を買った際にかかる費用の種類の1つです。
買った際の登記には2種類あり、新築は所有権保存登記、中古は所有権移転登記となります。
いずれにしても、司法書士や家屋調査士に代行してもらった場合は、依頼料も必要です。
手付金も必要であり、物件価格の5%から10%となります。
契約をキャンセルする場合は、手付金を放棄しなければいけません。
不動産を購入する際にかかる税金
不動産購入時にかかる税金は数種類ありますが、そのうちの1つが不動産取得税です。
不動産取得税の税率は、その土地建物の固定資産税評価額の4%となります。
住宅用の土地建物は、評価額を半分にしてから計算できます。
また、住宅ローンを利用する場合は印紙税もかかるため、覚えておいてください。
契約金額が100万円を超えて500万円以下は2,000円、500万円を超えて1000万円以下であれば1万円です。
2027年3月31日までであれば軽減措置が適用され、税額が半分となります。
登記にかかる登録免許税もかかるため、覚えておいてください。
新築の税率が0.15%に、中古住宅の登録免許税が0.3%に下がる軽減措置があるため、節税が可能です。
不動産購入時にかかるローン保証料
ローン保証料とは、住宅ローンを利用する際に、自身がローンを返済できなくなった際に保証会社に代わりに払ってもらうための保証料です。
ローン保証料を払えば、買主が万が一ローン返済をできなくなった場合に、保証会社が金融機関に対して代わりに返済してくれます。
ローン保証料の相場は、一括支払いの場合は借入額の2%、毎月支払う場合は0.2%の金利上乗せです。
たとえば借り入れ金が2,500万円だとすると、一括支払いで50万円、金利上乗せの場合は毎年5万円支払います。
支払総額は一括支払いのほうが安くなりますが、大金を一回で払わないといけません。
まとめ
不動産を購入する際にかかる費用には、仲介手数料と手付金、司法書士などに登記を依頼する場合は依頼料もかかります。
このうえに、登録免許税や不動産取得税、印紙税といった税金もかかります。
ローンを利用する場合は、ローン保証料として借入額の2%あるいは金利0.2%上乗せで支払うため、覚えておいてください。
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