不動産の共有名義とは？複数人で家を購入するメリット・デメリットを解説
不動産を購入する際に、土地の登記簿に所有者の権利を登記する必要があります。
そこで悩むのが夫婦で購入した際に、どちらを権利者として登記するかです。
共有での名義も可能ですが、お互いの名前を登記した場合、知っておくべき注意点もあります。
本記事では、不動産共有名義とはどのようなものなのか、また共有の名義にした際のメリットやデメリットも併せて解説します。
不動産の共有名義とは
不動産購入の際の共有名義とは、複数の人が1つの物件の所有権を共同で持つ形態です。
夫婦や親子で1つの物件を共同で所有する場合に利用されます。
持分割合は、たとえば3,000万円の物件をお互い1,500万円ずつ出資した場合、互いの所有持分は半分ずつの2分の1となります。
物件を共同での名義で購入する場合は、購入時に各人の持ち分を明示したうえでの登記が必要です。
不動産を共有名義で購入するメリットとは
共有名義での物件購入には、複数の経済的メリットがあります。
まず、住宅ローン控除の点では、共有者全員が控除を受けられる可能性があるため、税金の負担を減らせます。
夫婦で共有の名義にする場合、お互いが所得税の控除を受けられるため、家庭全体の税負担の軽減も期待できるでしょう。
また、相続税対策としても有効で、あらかじめ共有持分を分散させるため、将来の相続税負担を軽減できます。
もし、共有名義ではなく夫の名義の場合、夫が何らかの理由で死亡した場合、物件の評価額がそのまま課税されます。
しかし、共有名義の場合は、夫の名義の持分のみが課税対象となるため、税額を減らせるため、節税に繋がるのです。
不動産の共有名義で購入するデメリットとは
共有の名義にする場合、いくつか注意すべき点もあります。
その1つが、共有者の一人が他界した際の相続の問題です。
他界した共有者の持ち分は子どもや配偶者の相続の対象となり、遺産分割や相続税の課題が発生します。
また、共有者間で持分を売却する際には、贈与税が発生する可能性もあります。
その場合、土地家屋調査士や土地の分筆登記、所有権移転登記をおこなう司法書士に支払う代金のほか、登録免許税などさまざまな手間と費用がかかるため注意が必要です。
さらに、意思決定にも全員の合意が必要となります。
これらの点を考慮して共有名義を選択しましょう。
まとめ
不動産を共有の名義にした場合、住宅ローン控除が最大限に受けられるほか、相続税対策など多くのメリットがある一方で、将来的なデメリットも存在します。
トラブル防止のためにも、共有者間での十分な話し合いと、将来を見据えた取り決めを作成しておくと良いでしょう。
また、持分割合や管理方法、将来の処分方針などについては、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に検討しましょう。
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