不動産売却の現状渡しとは？メリットやデメリットをご紹介
不動産を売却する際は、リフォームをおこなわない現状渡しによる契約を選択できます。
現状渡しにはさまざまなメリットがありますが、デメリットもないわけではありません。
今回は、不動産売却における現状渡しとは何か、現状渡しを選択するメリットとデメリットについてご紹介します。
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不動産売却における現状渡しとは
現状渡しとは、不動産を売却する際にリフォームなどによる改善をおこなわないでそのまま買主の方に引き渡すことです。
不動産売却で現状渡しを実施するには、買主の方と合意のうえ売買契約書に瑕疵担保免責の条項を盛り込む必要があります。
これにより、不動産のリフォームなどをおこなっていなくても契約不適合責任に問われにくくなるでしょう。
ただし、現状渡しを選択しても、不動産に関する告知義務は残ります。
不動産に関する瑕疵を知っていながら告知せずに引き渡すと、あとから買主の方が不利益を被ったときに損害賠償請求を受ける可能性が高いです。
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不動産売却における現状渡しのメリット
売主の方にとっての現状渡しのメリットは、売却にかかるコストを削減できることです。
リフォームなどの工事が必要ないため、工事費用をかけずに不動産を売却できます。
また、工事期間がないため不動産の早期売却を実現できる可能性が高いです。
契約不適合責任を問われにくくなるため、気楽に不動産を売却できるようになります。
ただし、現状渡しを選択するだけでなく不動産会社に買取りを依頼すると契約不適合責任は免責されるのが一般的です。
一方、買主の方にとってのメリットは不動産を安価に購入できることでしょう。
見たままの状態の不動産を購入できるため、購入後のリフォームを前提としている方に向いています。
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不動産売却における現状渡しのデメリット
現状渡しを選択する売主の方のデメリットは、契約不適合責任から完全に逃れられるわけではない点です。
不動産の告知義務はなくならないため、雨漏りやシロアリ被害などの瑕疵については買主の方に伝える必要があります。
また、本来であれば修繕しないと住めないような不動産をそのまま売却するため、売却価格が相場より下がる点に注意が必要です。
買主の方にとってのデメリットは、購入したあとにリフォームや設備の修繕を実施しないと入居できないことでしょう。
不備や不具合が新しく見つかるたびに売主に連絡する必要があるため、問題なく使えるようになるまでの手間がかかります。
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まとめ
現状渡しは、良くない状態の不動産でもそのまま買主の方に引き渡せる契約です。
不動産売却にかかるコストを削減できますが、売却価格が下がってしまいます。
買主の方にとっては、修繕こそ必要なものの安価な不動産を購入できるメリットがあるでしょう。
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