賃貸借契約時の必要書類の理由とは？印鑑証明や収入証明書について！
アパートなどの賃貸借契約を結ぶときは、さまざまな必要書類を揃えなければいけません。
印鑑証明書・住民票・収入証明書など、それぞれに必要となる理由が存在します。
今回解説するのは賃貸借契約の必要書類それぞれの理由や、各書類の注意点についてです。
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賃貸借契約の必要書類・印鑑証明書について
賃貸借契約を結ぶ際、契約者本人は認印で契約ができます。
しかし連帯保証人を立てて契約を結ぶ場合、印鑑登録された実印での捺印や印鑑証明書の提出が必要です。
もし連帯保証人も認印のみでOKとなってしまえば、契約者が勝手にサインや捺印をしたという言い訳ができてしまいます。
しかし印鑑証明書も提出していると、後から連帯保証人に家賃の支払い催促がなされても「連帯保証人になることに同意していない」と言い訳できません。
連帯保証人のみ実印や印鑑証明書が必要な理由は、連帯保証人の意思に関する信ぴょう性を高めることです。
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賃貸借契約の必要書類・住民票について
賃貸借契約に住民票が必要なのは、身元確認・本人確認のためです。
大家さん・管理会社は、契約しようとしている方と実際に住む方が同一人物であることを確認しなければいけません。
3か月以内に取得した住民票であれば有効なので、早めに準備しておきましょう。
ちなみに、現在は役所だけでなくコンビニの端末でも住民票を取得できます。
住民票を取得する際の注意点は、マイナンバーが入っていない写しのほうが良いということです。
マイナンバーはさまざまな個人情報と紐づいているため、マイナンバーが入った住民票を受け取らない不動産会社もあるのが理由です。
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賃貸借契約の必要書類・収入証明書について
賃貸借契約で収入証明書が必要なのは、審査で家賃支払い能力があるかどうかチェックされるためです。
公的に「収入証明書」と呼ばれる書類は存在しません。
勤め人の場合、会社から受け取る源泉徴収票や給与支払証明書が収入証明書になります。
給与明細は収入証明書として認められないことが多いため、会社に依頼してこれらの書類を用意してもらいましょう。
勤め人でない場合、役所で所得証明書や課税証明書を交付してもらい収入証明にしても構いません。
収入証明書は、万が一のときに家賃の支払いが求められる連帯保証人の分も必要です。
連帯保証人を依頼する方に面倒をかけてしまいますが、保証人をお願いする際に用意してもらってください。
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まとめ
賃貸借契約では、連帯保証人の意思を確認するために実印や印鑑証明書の提出が求められます。
契約者の身元を確認するため、マイナンバーの記載がない住民票も必要です。
審査のために収入証明書も求められるため、会社勤めの方は源泉徴収票や給与支払い証明書を用意しましょう。
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